事業の経営者がかけるべき保険は、事業内容や規模、業界、リスクの大きさなどによって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。
今回は代表的な事業用の保険と、何のためにかけるのか？を解説します。
代表的な事業用保険７選
火災保険
自社所有の建物や設備・商品に対する損害や災害に備えるための保険です。
また支給された資材や預かり品を補償する保険もあります。
賠償責任保険
自社の製品や作業にによって第三者に損害を与えた場合に備えるための保険です。
例えば
- 製造したドライヤーが製品不良で発火した。
- 運送中に客先のドアを壊してしまった。
- 建設現場で通行人に物を落下させてしまった
などがあげられます。
また、飲食店やスーパー・小売店ではその施設内でこちらの過失によりお客様がケガをしてしまった場合などもよく起こる事故になります。
業務災害保険
従業員が職務上の事故や病気によって被害を受けた場合に、その責任を負うための保険です。
国の労災保険では補償されない休業補償や一時金、慰謝料等も補償できることもあり、加入が推奨されています。
雇用慣行保険
ハラスメントや不当解雇、職場の人間関係のトラブルに対応できる保険です。
2019年、パワハラ防止法の施行とともに多くの企業が導入を始めました。
IT・サイバーリスク・個人情報漏洩保険
サイバー攻撃や個人情報漏洩などのリスクに備えるための保険です。
またソフトウェア開発やサーバー管理等のIT事業者向けの不具合による賠償責任の保険も近年増えてきています。
海上貨物保険
輸出入を行う事業者の方は必須の保険となります。名前の通り海運事故等の際、失った貨物の補償ができます。
自動車保険
事業に使う自動車の保険です。
個人の保険と違い、様々な人が運転したり、使用頻度も高く、いろいろな場所に行くことが多いので補償をきちんとかけておく必要があります。特に年齢制限やいざという時の保険金額についてはしっかりと更新のたびに見直す必要があるでしょう。
これらの保険は、事業の規模やリスクに応じて必要な保険額や内容が異なるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。